後の相続のことを考慮すれば、企業や事業を行っている方は「事業承継」について検討しておく必要があります。
会社が持つ資産や事業内の承継は、重要な問題だといわざるを得ません。
特に、事業にはプラスの財産だけではなく負債等のマイナスの財産も多く含まれていますので、非常に繊細なテーマになってきます。
ここでは、事業承継の概要と事業承継を得意とする当事務所にご依頼いただくメリットについて解説します。
事業承継対策について
経営者や事業者は、自分にもしものことがあった場合に備えて、会社の財産や負債、経営ノウハウについて後継者を決めて引き継ぎをしておくことが大切です。
後継者選択のポイントと注意点
最も力を入れなければならないのは、現在の経営者が行っている業務を後継者がスムーズに受け継ぐことができるよう教育することです。
また、負債がある場合はその個人保証についても後継者に理解しておいてもらわなければなりません。
家族内での承継
小規模な企業や個人事業等では、家族経営か経営陣に家族を加えているケースが多々あり、現経営者の子等を後継者とするパターンもよく見られます。
経営者としての後継者教育
今後、経営者として会社を維持していくためには、経営者に必要な教育を施さなければなりません。
経営者としての研修や現経営者の横で仕事を覚えさせる等の配慮が必要になります。
社内に理解を求める
後継者を決め事業を受け継がせる際には、従業員に対しても一定の説明をする必要性が出てきます。
特に、家族から後継者を選んだ場合は、不満が生じる可能性もあるでしょう。
そのため、事業承継の方針や後継者となる人については、時間をかけて少しずつ周知徹底を図っていく必要があります。
社内での承継
社内の有能で信頼できる人を後継者として指名することもあります。
この場合、人事異動として当該社員を昇格させ、社長のそばで経営にまつわる教育を受けさせることになるでしょう。
後継者としての教育の在り方は、家族内で後継者を指名した場合と概ね同じです。
当事務所では相続に力を入れている中でも、とりわけ事業承継を得意としています。
現代の傾向を見てみると、インターネットで自ら情報収集し、自力で事業承継を進めようとする人が一定数おられるようですが、必ずしもよい結果に繋がるとは限りません。
インターネット上には専門家が書いた情報もあれば、一般の人が書いた参考情報もあり、情報の鮮度や精密さには大きな差が存在しています。
これを見分けることは非常に困難であり、結果として間違った情報に基づいた事業承継を行ってしまうこともあるのです。
大切な事業の承継において間違いが生じれば、経済的損失や人的損失を呼び起こす可能性も出てきますので、ネットの情報を安易に鵜呑みにするのではなく、経験値の高い当事務所の弁護士にご依頼いただいた方が、大切な事業を安心して次世代に渡すことができるでしょう。
事業の売却（M&A）も選択肢の1つとなる
後継者候補が誰もいない、もしくは自分の代で一旦区切りをつけたい場合は、事業そのものを売却するM&Aも選択肢の1つとなってきます。
M&Aとは吸収や合併を意味し、買い手が見つかれば自らの会社をそのまま買ってもらうことが可能になります。
一方で買い手がなかなか現れない可能性もあるので、M&Aを検討する場合は、予め十分に予測を立て事業内容を見直し、社員にも理解を求めていくことが大切です。
事業承継に精通している当事務所の弁護士までご相談ください。
当事務所の弁護士も、実はかつて相続問題で弁護士に依頼した経験があります。
まさに事業承継や相続税の問題が中心でした。
しかし、弁護士と依頼者である自分との関係性は決してよいとはいえず、自分が置かれている状況をうまく伝えられずに大変苦労した経験があります。
だからこそ、弁護士となった現在では依頼者の方との関係性には十分配慮し、ともに解決を目指せるよう、依頼者の方へのフォローにも重点を置いているのです。
事業承継に強い弁護士
事業承継に強い弁護士とそうではない弁護士では、次のような点において判断の適格性に差が出てきます。
- 事業を後継者に渡すときに株も譲渡するべきか否か。
- 「どんな事業をどうやって引き継ぐか」を依頼者から聞き、希望にできるだけ合った解決方法を採ることができるか
- 個人資産を事業用に使っている場合、資産を会社に移すといった手続きのご提案（資産の移動により節税対策に繋がる）
- 税務面での論点（慣れてない人だと余計な税金がかかってしまう）
これらのポイントを自力で考えて解決することは非常に困難ですが、事業承継に強い当事務所の弁護士にご相談いただければ、自分自身の事業承継の経験を活かし、かつ、税理士としての強みも最大限活用して的確にサポートすることが可能です。
事業承継はとても大切な問題ですので、ぜひお早めにご相談ください。
事業承継の関連記事
記事がありません
まずはお気軽にご相談ください。