相続対策として遺言書を残すことは大変有効な手段のひとつです。
作成にあたっては、予め所有する財産について内容や金銭的価値、税金面を明らかにした上で、法的に正しい遺言書の作成、保管や相続開始後の遺言実行までを描いた「遺言信託」の流れを作っておくとより安心でしょう。
ここでは、弁護士と税理士を兼務する当事務所に遺言信託をご依頼いただくメリットについて解説します。
遺言書作成から実行完了までを担うのが遺言信託
遺言信託とは、遺言書の作成から管理、保管、実行に至るまで一連の流れにおいて、相続がスムーズに進むよう専門的なサポートを受けられるものです。
遺言信託のサービスを受けると、次のようなメリットがあります。
正しい遺言書を少ない労力で作成できる
遺言書を作成するためには、自らが所有する財産を全て整理し金銭的価値をまとめ、どのような内容で相続して欲しいかを決める必要があります。
財産を適切に相続させるには、法的知識や税金に関する知識が求められるため、専門分野をカバーできるパートナーが必要となるでしょう。
遺言書の作成においても、法律で書き方が決められているものもあります。
専門的サポートを受ければ、正しい遺言書を少ない労力で作成できるという点が、大きなメリットのうちの1つです。
現状に応じて遺言書の内容を修正できる
遺言書は被相続人の生前に作成されるものですから、実際に相続が開始するまでに時間差が生じます。
時間の経過とともに、財産内容は変わる可能性がありますし、相続内容に変更を加えたいと考えることも出てくるでしょう。
遺言信託サービスを利用していれば、財産内容や相続内容等の変化について、話し合いを交えながら遺言書の修正について適宜サポートを受けることができます。
税務面に強い弁護士に依頼するのがベスト
遺言信託を活用するためには、まず所有財産の一覧を作成しておき、自分自身が描く相続の在り方を考えておくことが大切です。
その上で、金融機関や弁護士等に相談し、遺言信託の内容や流れについて理解・把握します。
遺言書は法的性質の強い文書ですから法的知識は不可欠であり、財産に対しては常に税務面を考慮しなければなりません。
必要に応じて弁護士や税理士の力を借りながら、遺言信託業務を果たしていくことになるのです。
遺言書には、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3種類がありますが、高い法的信頼性から公正証書遺言を作成することが一般的です。
遺言書は信託を受けた金融機関や弁護士等が保管し、相続開始後は金融機関や弁護士等が遺言執行者として相続手続きを先導していきます。
当事務所の弁護士は税理士登録もしているため、税務面を常に考慮した遺言書の作成や修正に対応することができます。
法律から税務まで必要な範囲をカバーしながらご依頼者様と二人三脚で遺言書を維持管理していけますので、安心度はとても高いといえるでしょう。
弁護士に依頼した方がコストパフォーマンスは高い
遺言信託を利用するには費用がかかりますが、依頼先によっては申し込み・変更・遺言執行等の際に別途費用を要することもあるようです。
金融機関であれば別途弁護士や税理士に依頼して費用がかさむ可能性もあり得ます。
一方、当事務所は弁護士が税理士登録を受けていることから、遺言信託業務をワンストップでお受けすることができるため、コストパフォーマンスは非常に高いです。
また、不動産相続や事業継承に明るい点も大きな強みです。
特に事業承継については自ら経験していることもあり非常に詳しく、相続をトータルで見通す目と、解決に導く知識や経験によってご安心いただけることでしょう。
「わからない」からこそ弁護士に依頼することが大事
遺言書は法的及び税務面の専門性が高い文書であることから、遺言信託というサービスによって、ご依頼者様の負担を軽減するという目的があります。
自分で遺言書を書いてみたものの、内容が有効かどうかの判断は、弁護士でなければ判断できない部分がとても大きいのです。
他にも、以下のようなケースではご依頼者様にとって大きな不安の種となっています。
- 不動産をどのように相続させればいいかわからない
- 遺留分や二次相続についてよくわからない、又はその仕組みを知らない
- 事業継承をどのように進めればいいかわからない
これらの不安を解決するためには、弁護士の力が必要不可欠です。
当事務所の弁護士にお任せただければ、法律面から税務面までカバーした遺言信託サービスを受けることができます。
また、当事務所では、ご依頼者様がどのような遺言内容を望んでいるのか、その思いをしっかりと汲み取って反映させられるよう、密なコミュニケーションにも力を入れています。
「わからない」ことが多いからこそ弁護士へのご相談が必要であり、安心できる遺言信託を実現させる一番の近道になることでしょう。
まずはお気軽にご相談ください。
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